2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
濱田先生は組織案を持っていらっしゃるとお聞きしておりますけれども、今アジア防災センター、アジアに対する防災の組織のトップでいらっしゃると思うんですが、災害があるほかのアジアの国々というのは日本から学びたいと思っている国も多いと思うんですが、そういった意味で防災技術は日本が大きく期待をされていると思うんです。
濱田先生は組織案を持っていらっしゃるとお聞きしておりますけれども、今アジア防災センター、アジアに対する防災の組織のトップでいらっしゃると思うんですが、災害があるほかのアジアの国々というのは日本から学びたいと思っている国も多いと思うんですが、そういった意味で防災技術は日本が大きく期待をされていると思うんです。
次は、拙速過ぎる組織案ということで、原子力規制庁について伺いたいというふうに思います。 まず最初に、四月発足に間に合いませんでした。大臣、一言見解を。
こういうものをこのたびの法案にかかわる新機構組織案の中では読み取ることができません。やっぱりこれをきちっと整理整とんする専門のセクションをおつくりを願えないものかと思っております。 それから、あと五分あります。
○内山委員 続きまして、この組織案を見ますと、内部部局の地方企画局、及び装備本部を改編し装備施設本部に改編されております。また、地方防衛局を新設することによって、十三カ所ある拠点を八カ所に整理し、全国を網羅した効率的な組織体制ができているようでございます。
そういうことでは日本の発展のためにもよくないし、どうせ手術でとったときの余りをこれに使うということでできたのが、この今のヒト組織案で、こういうときにこういうことは全然念頭に多分入っていなかったと思いますし、少なくとも私は入ってはおりませんでした。
そして、その組織の改革は絶対に必要でありますが、私が見てきた途上国の組織改革は、つくったころには政権がかわり、また新しい組織案をつくって、でき上がったころはまた政府がかわってという、組織改革案だけが山ほどできて一つも実現できないというのがこれまでの実は途上国の欠陥でありましたし、恐らく国際組織の重要な欠陥であろうかと存じます。
それから、組織の改革、合理化として、これから営林局を七にしていく、営林署を九十八とする、こういう組織案が検討されているわけですが、この七営林局、九十八営林署、あと森林事務所がどうなるのかなというところは今は論じないとして、何を根拠にこの数字が出てきたのかということなんです。
今言われた二月十九日のＳ二三六一三の事務総長報告の構成部門の「Ｃ．軍事部門」の中の「５．組織案と配備」の項で、ＵＮＴＡＣ軍事部門の組織と配備と各部隊の任務を記載しています。それは御承知のとおりであります。
もうすでに三菱の側では組織案がある、こう言われているわけですよ。言う段階でないというお話ですし、言いたくないのなら別に聞かなくてもいいですけれども、移管後の安全性というものがどうなっていくのかというのは、きわめて重要な課題なんです。安全性を確保していくために、通産省としてはあるいは運輸省としてはどういう監督をこれからしていこうとしておるのか、ここも不明ですね。
それで、新機構の組織案によれば、技術開発の実施業務を行う本部、いわゆる技術開発本部の運営が一つの大きなポイントになるというふうに私は思うのです。プロジェクトマネージメントという業務は、従来の官庁機構では余りなじみのない業務なんですね。
――――◇――――― 中小企業基本法案（宮澤胤勇君外二百六十二名提出）並びに中小企業基本法案（松平忠久君外二十六名提出）、中小企業組織案（松平忠久君外二十六名提出）及び中小企業省設置法案（松平忠久君外二十六名提出）の趣旨説明
○安井国務大臣 消防会館が、これが営利を目的として、非常に営利作業をやるための会社組織案が出ておるというふうには、われわれは解釈いたしておらぬのであります。会館を作ります際の支払いが、まだ未納が残っておりまして、これの処理をいたしますために、いろいろ関係当局が苦慮されておるということは伺っております。
若しも皆さんの間で、そういうふうにお考えを頂きますならば、各地で行われました国政調査会の名前におきますこの公聴会、あるいは聴聞会にいろいろ出ました意見が、修正をされて、しかも社会党の組織案、あるいは政府の団体法案等が少くとも最大公約数の形で出されますならば、少くとも民主的に聴聞会、公聴会でいろいろな意見が出て、それをつみ重ねて、いい法案に仕上げたということになるのでありますけれども、私の見解としては
○内村清次君 この際、只今委員長から、本委員会に対しましてこの国会で附託の予定のものの中に、実はこの国鉄組織変更の件でございまするが、今回の機構改革に当りましての諸方法につきまして、まだ当委員会といたしましては前国会におきましても何ら具体的な説明も聴取しておらずに、話を聞きますると、本組織案はすでに八月の一日から実施に移すというような最も緊迫した情勢下にあるようでありまして、これはもう国鉄自体といたしましては
第一は、日本放送協会会長候補者を三名選出するということ、第二番目には、同協会の再組織案の作成をするということ、第三には、放送基本方針を決定するということであつたのであります。この三つの役割を持つ放送委員会なるものができたわけであります。これはダイク代将の覚書によつてできて、この委員としては十六名の文化人並びに技術者が選ばれておるわけであります。